2021-01-26 第204回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○岡本（あ）委員 今回は、まず補正予算ということで三百億で、更にしっかり上積みをして、当初予算、更にその先も見据えた形で予算設計と研究開発の促進に取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと懸念だけ申し上げますけれども、これは御答弁は結構ですが、補助金を外郭団体に委託をして、外郭団体が助成をする。
○岡本（あ）委員 今回は、まず補正予算ということで三百億で、更にしっかり上積みをして、当初予算、更にその先も見据えた形で予算設計と研究開発の促進に取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと懸念だけ申し上げますけれども、これは御答弁は結構ですが、補助金を外郭団体に委託をして、外郭団体が助成をする。
期限というものも決まっていないはずなんですが、そういうところで予算設計はできるんでしょうか。
予算設計でございますが、想定している民間からの出資は二十億円程度となっております。 ですから、中央の段階では国の出資割合がほとんどであるということでございますが、この事業はサブファンドを通じて出資するということで、サブファンド段階で民間資金により二倍に薄められるということを想定しておりますので、中央とサブファンドを通じて民間資金を確保する、そういう事業設計にしております。
どのぐらいかかるかわかりませんけれども、その査定を行った後に、予算、設計、それから工事着工ということになりますと、私ども現場の漁業者は非常にたまらないというところではございます。 今言いましたように、国の中でも、国土交通省それから農林水産省管轄、県では、土木部門それから農林水産部門というところで、扱う部門が分かれておりますことから、それぞれに動きが違っております。
公共施設に関しては指定管理者がかなり導入されていますけれども、ほかの面の例えば空港とかインフラ分野、あとは教育分野、そういう分野に関してこの視点をどのように活用していくのか、まさにこれが今後の予算設計の上で重要になってくるのではないかと。 単なる委託ではなくてインセンティブを持たせると。今でも委託はかなり行われているわけですね。
○長井最高裁判所長官代理者 これは新営費のいろいろな予算設計の上から六百名という計算に相なっておるわけでございますけれども、ただいま御質問のように、使い方によりまして、あるいはそのような収容も可能であろうということは考えられないわけではございません。
ということは、今年度の秋にはフライトが終わって四十六年度予算に量産の方針をきめたい、そのためにはどうしてもわれわれ防衛庁内で検討するのにこまかい予算設計をしなければいかぬわけです。あるいはいろんな関係の計画を立てなければいかぬ。そのためには少なくとも四カ月、いや半年はほしい。
こういう問題はやはり、たとえば二十メートルに及ぶような新宮殿の柱を巻く資材の問題でございますが、当初の予算設計上の場合におきましては、設計者の意図によりまして、コンクリートの柱にウルシを巻くということでございましたが、これがいろいろ研究の結果、非常に変色その他のむずかしい問題がございまして、その後二回ぐらいいろいろの計画が変更になり、最後にブロンズを巻くということになりました。
従いまして、ほんとうにこれが必要ないのであるというならば返還を願いたいということで、目下折衝をいたしておりますが、向こうはまだ予算、設計、その他の相談中であって、結論に至っていないからというわけで返事を留保しておる、こちらから申せば交渉中である、こういう段階でございます。
予算の執行に当っては、あれほど緻密に、あれほど正確に事業量の内容も設計も伴った予算設計ができており・確定しておるはずです。それをただ実行できなかったという不用額は、これはないわけじゃないでしょうか。自然的条件によって、あるいはその他の環境によってできないこともあり得ましょう。それは全然否定しません。大臣の答弁は、そういうふうに自然的な条件、環境から生まれた不用額は繰り延べるという話なんです。
たとえば百万円の予算設計であれば、そのうちから幾らか差引いた予定価額というものが、これはしつかりと封筒に密封してあるのが入るわけですから、その金額は全然わかりません。だから内通したとか何とかいうことは絶対ありません。
すなわち予算は、予算設計で予算をとつて、そして実施設計を別につくりまして実施に移るわけで、今予算決定とは別に、ただちに北海道等は切り離して善処するとは申されながら、事実上そういうことは、努力はされても非常に困難なことになりはせぬか、またややともすると、それが実施の上ではうまく行かぬ点ができて来るのじやないかということを憂慮するものでありまして、ほんとうは安本かもしくは大臣に聞かなければならぬ問題でありますが